規行矩歩

安倍晋三首相は１７日の閣僚懇談会で、新潟県中越沖地震の復旧事業費などへの国庫補助率引き上げなどの措置をとるため、激甚災害に指定する手続きを急ぐ考えを表明した。首相は、「国の職員が現地調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応するように」と述べ、指定の前提となる復旧事業費を早急に把握するよう関係閣僚に指示した。

　また、中越沖地震に関する関係省庁局長会議を首相官邸で開き、「水道をはじめとしたライフラインや緊急物資輸送などに必要な交通網の早期復旧に万全を期すこと」などを指示した。

　一方、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、同原発で観測した地震の揺れが、耐震設計の基礎となる「限界地震」のレベルを上回っていたことに関し、「甘利明経済産業相から電気事業連合会側に対し、全国の原発の安全性を確認するよう要請した」と述べた。その上で、耐震基準を見直していく考えを表明した。
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